四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
初めに、１点目、ふるさとまつり開催の決定に至る経緯につきましては、第１回四街道ふるさとまつり実行委員会において、開催の可否の判断基準日を設定し、その時点で市民等の行動に制限を課す措置の発令状況や新規陽性者数、近隣自治体の開催状況等を勘案し、総合的に開催の可否を判断することといたしました。
初めに、１点目、ふるさとまつり開催の決定に至る経緯につきましては、第１回四街道ふるさとまつり実行委員会において、開催の可否の判断基準日を設定し、その時点で市民等の行動に制限を課す措置の発令状況や新規陽性者数、近隣自治体の開催状況等を勘案し、総合的に開催の可否を判断することといたしました。
地方債残高、公債費の支払額につきましては、適正額としての判断基準となるような適当な指標がなかなかないことから、県内の類似団体で平成の合併をしていない勝浦市さん、また富津市さんの例で申し上げたいと思います。 令和３年度決算ですが、地方債現在高につきましては、本市が約140億3,000万円に対しまして、勝浦市が85億円、富津市が約155億円でございます。
私の最初の質問の市長御答弁には、環境負荷はどうなのか、費用対効果はどうなのかという観点で比較検討するとのことでしたから、現在も１つの判断基準であると理解します。 昨日も石井議員が質問されていましたように、これから人口が減少して税収も減る一方で、高齢者が増えて、扶助費の増大が見込まれます。
63: ◯教育次長 施設利用の判断は利用者任せでよろしいのですかについてですが、屋外施設の雨天・荒天時の利用の可否につきましては、判断基準を設けることが非常に困難ですので、台風の接近や雨天が続いている場合など明らかに使用できないとき以外については利用者判断としております。
①、議会への報告事項の判断基準。 質問事項９、下水道運営。 ①、これまでの下水道運営合理化の取組と成果。 ②、今後の下水道運営合理化の方針と目標。 以上、壇上から質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○成田芳律議長 保坂康平さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。
◎教育部長（岡田賢太郎） 指定校変更といいましょうか、指定学校の変更についての許可の判断基準ということでございますが、学校生活は必ずしも部活動だけが中心ではないというふうに考えておりまして、安全にきちんと登校し、学校生活を送ることができるのか、学校生活の基盤を築くことができるのか、そういった観点を持って許可の判断を行うために、申請を受理する時点で保護者の方と個別のヒアリングを行っております。
〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君） 先ほどの質問の中の認知症とか介護とかと関わる内容も含まれていますが、今、お答えしていただいた中で、後遺症のアンケートは実施していないということであるんですが、まず市は、コロナによる後遺症と呼ばれるものを何か対策を打とうとか、その方々に対して相談があってどうしようとか、定義はちょっと後遺症ってさっき言ったように、まだまだ医師のほうでの判断基準になると思うんで、そういったことは
今までこういう内容でこんなふうに推移してたのが、今年はこうなりました、そういう判断基準が通用しないのがここ数年の当市の状況だと感じています。 一昨日、新聞紙上に「イカキング」というワードが踊っていました。石川県能登町が、コロナ対策交付金を使って、道の駅にその地の名産のイカのモニュメントを造ってしまったというニュースです。
◆委員（佐久間勇君） （９）なのですが、議会運営に支障があると判断するというところの、その判断基準というのが、何かあれば教えてもらいたいのですけれども。何名とかというところでしょうか。 ○委員長（平野明彦君） 事務局長、重城 祐君。
国が明確な判断基準を示すことができないのは、過去に事例がないことが要因としてあると思いますが、重症化を防ぐという観点から接種を選択された児童をはじめ、市内でも多くの児童がワクチン接種を行ったと思います。当市におけるワクチン接種の実態や副反応の有無について、情報が集まりつつあると思いますので、現状と今後の対応についてお伺いします。 また、今後のマスク着用の緩和策について伺います。
次に多い相談としましては、濃厚接触者となる場合の判断基準、あるいは、その療養期間の日数についての確認であります。そのほか、新型コロナウイルス感染症に係る千葉県が発行する療養を証明する書類の申請方法などであります。感染拡大期にはこれらの問合せが多くありましたが、対応医療機関等を御案内するなど、一つ一つ丁寧に対応してまいりました。以上です。
この採択とか採用とかという基準と審査は誰がどのようにして行うのか、また判断基準に関して職員間での公平性は担保されているのか、お答えください。 ２点目は、ケアマネージャーに関してであります。 ア、ケアマネージャーの１人当たりの持ち件数は何件と定められているのか。また、市内のケアマネージャーの数は充足しているのか。持ち件数の飽和状態に関し市内のばらつきはないのか、御答弁をお願いいたします。
公共施設等総合管理計画に目を通しますと、富浦の中学校など、昭和30年代の建物でも大規模改修を予定しているケースもありまして、判断基準に一貫性がありません。 そこで５番目、図書館を今後、空き公共施設にしてしまうのはあまりにももったいないです。南房総市図書館は、現在の場所から移転をするべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
それから、低所得でひとり親世帯というのがまた要件ということで、これは政府のほうの方針、政策としてあるかと思うんですけれども、低所得世帯というのをどういう判断基準で行っているのか伺いたいと思います。 それから、その支給の方法なんですけれども、印刷製本費というのが説明の中に出てきます。
市における予算編成方針においても、財政の健全性を示す４つの指標、これは実質赤字比率等ですけれども、全て早期健全化判断基準を下回り健全性を示していると、このように市自らこれをうたっています。
その総合的な判断基準、もちろんあると思います。ただ、市としての分析も進めて、やっぱりその蓄積していくべきものはあると思うんですね。ですので、結果的に後で振り返ったときに、本当にこの緊急事態宣言の発令・発出が逆にリンクしているんだろうか。またこのワクチン接種が連動しているのかと。これは絶対に、まさに疫学的調査が入ってくるわけですよね、経験の中で。
そんな中での学級閉鎖や休校、これはやっぱり判断が難しいとは思うんですけれども、その判断基準みたいなものがあったらお聞かせください。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。 ◎教育部長（金杉章子さん） 藤田議員の再質問にお答えいたします。
平成19年度以降の見直しにつきましては、グリーン購入法基本方針の品目や判断基準等が更新されているものもございますので、環境負荷の低減や持続可能な循環型社会の実現を考慮し、今後見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。 ◆15番（増田葉子） 回りくどいのですけれども、要するに見直していないということですよね。
現時点では、国及び県から具体的な対象者や判断基準等は示されておらず、県の実施方法についても通知がございませんことから、今後国や県の動向を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 先ほどの⑤と同様に⑥、ワクチン接種を希望しない子供へのいじめ防止対策を伺います。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。